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貸別荘バケーションレンタル向けサービス方式。
貸別荘バケーションレンタル施設に対し、「賃貸借契約（一括借り上げ方式）」「運営受託契約（MC方式）」「コンサルティング契約（プロデュース方式）」「集客支援契約（予約獲得代行方式）」の４つの契約形態（サービス方式）を用意しています。

１）一括借り上げ方式（賃貸借契約）

当社が貸別荘バケーションレンタル施設をテナントとして賃借し、直営施設として運営を行います。
賃料は貸別荘バケーションレンタルの運営成績にかかわらず定額収入が期待できる固定賃料方式、もしくは運営成績に応じて賃料を算定する変動賃料方式の両方をご提案することが可能です。
固定賃料方式の場合、初期投資額の6～8％（表面）が目安となります。
当社が立地選定から企画開発に関わることで、6％以上の利回りをお約束することが可能となります。
逆に設計済案件の場合、想定売上が当社基準に到達しない判断になることが多いため、用地手配段階からご相談いただいています。
また当社との賃貸借契約では、修繕負担区分においてホルダー様には「建物躯体のメンテナンスと修繕」「外壁のメンテナンスと修繕」のみをお願いしています。
開業から6年以上の運営を行っている施設もありますが、オーナー様のご負担は「固定資産税」「火災保険料」以外にほとんど発生することはありません。
給排水設備、電気設備、空調設備、内装、床の補修義務は弊社側で負いますので、表面利回りからネット利回りの歩留まりが高く、高収支を期待していただけます。

２）ＭＣ方式（運営受託契約）※グランピング業態のみ

オーナー企業様との間でグランピング運営に関する受託契約を締結、当社より管理者はじめ全スタッフを派遣し施設運営を行います。
契約に向けては双方が希望する条件面での合意が必要となり、事業規模の面で通常の賃貸借契約と比べハードルは高いですが、オーナー企業様においては、より多くの収益を享受することが期待できます。
MC方式では初期投資額3億円以上（土地購入費除く）の事業規模を想定しています。
山梨県・神奈川県・千葉県・兵庫県・滋賀県・京都府であれば、より小規模なサイズでも対応可能です。
当社が運営を行うグランピングのMC方式のケースでは、収入割合と経費負担を協議の上、決定します。
よく見られるホテルMC方式のように経費を精算する方法ではなく、科目ごとに負担する項目を決定しますので、シンプルな運営スタイルとなります。
今までの事例では、ホルダー企業の投資利回りは15％～20％となるケースが多いです。
また、ホルダー企業が旅館業許可を取得されるケースでは、集客手数料・クレジットカードの決済手数料・火災保険料・減価償却費以外にご負担いただく費用がなく、減価償却費以外は変動費となりますので、赤字リスクはほぼゼロの安定経営が可能です。

３）プロデュース方式（コンサルティング契約）

企画開発・コンセプト作りの段階からのサポートも承ります。
直営事業者である当社ならではの投資とリターンのバランスが取れた現実的な企画を提案します。
最終的には当社グループで予約獲得の代行をすることが前提となるため、別途時間のかかる業務や相応の費用がかかる業務を除き、原則的にコンサルティング費用は無料です。
意匠設計やテント、施工や備品関係は、クライアント企業様より直接発注いただく流れとなります。
ご希望の場合は、当社と取引実績があり、貸別荘バケーションレンタル事業に長けた設計事務所、施工会社、行政協議関係、家具内装等の業者をご紹介することが可能です。